未払いの残業代は請求できます

残業代の未払いに対しての請求方法

未払いの残業代は会社へ請求することができます。退職後でも請求することが出来ます。

労働基準法上では、賃金請求権は2年で消滅すると定められています。

ですから2年以内のものであれば現職でも退職者でも過去に遡って請求することが可能なのです。これは残業代に限らず、休日労働や深夜労働に関しても同じです。

休日出勤や深夜残業にたいしての割り増し賃金が払われていない場合も請求することができます。 未払い金に対しての請求方法はいくつかあります。

直接請求

まず、会社に対して直接請求を行なう方法です。

弁護士などに依頼せずに自分自身で請求するので特別な費用がかかりません。

しかし、この場合は直接話し合って交渉することになりますので、相手側(会社側)に話し合いの意思がない場合は解決が難しくなってしまいます。

しかし、逆に会社側に支払う意思があれば早期解決が見込めます。

直接交渉を行なう場合は、今後の仕事環境のことなどを考慮して退職後(退職者)におすすめの請求方法となります。

労働基準監督署に申告、弁護士への依頼

その他には、労働基準監督署に申告して会社に残業代を支払うよう指導してもらう方法です。

こちらも自分自身で労働基準監督署に相談に行けば費用はかかりません。

タイムカードや給与明細などの資料があれば計算してくれますし、会社に匿名で処理してもらうことも可能です。

ですから、今後もその会社で働きたいという現職の方におすすめの請求方法です。

また、裁判所に訴える方法もあります。

こちらは弁護士に依頼して行なうので別途費用がかかりますが会社側が故意で支払おうとしない場合でも判決の結果に応じて強制的に支払わせることが可能です。