残業代ゼロ法案と総支給額

実質賃金の低下と残業代ゼロ法案の成立

黒田日本銀行総裁が打ち出した金融緩和政策により株式や為替市場はこれまでにない盛況振りで賑わっています。

株高が一気に進み持ち株の含み益が増大しているのが主な要因ですが、その恩恵に預かっているのは大企業と投資家に限定されていて一般国民には中々恩恵が巡ってきません。

それでも各企業は給与のベースアップが次々と実施され、名目賃金は上昇傾向にあるようですが、消費税増税分と円安による価格高騰が足かせになって実質賃金が下がってきているのが現状なのです。

サラリーマンの収入は大幅にカットか!?

ベースアップ分が増税や原材料高騰に追いついていないことで景気は低速気味となっている状況下で更に追い打ちをかけそうなのが政府が残業代ゼロ法案成立です。

政府の産業競争力会議は法律で決められた労働時間の規制を適用しない働き方を、年収1000万円以上の社員を対象に導入を目指しています。

また労働時間に拘わらず賃金が一定になる働き方を一般社員にまで広げていく意向もあり、この法案が可決されることでサラリーマンの収入は大幅にカットされていくのではないかと懸念されています。

目的は成果報酬だが・・・

残業代ゼロ法案の大きな目的は成果報酬にあります。

同じ仕事を時間内で効率よく仕事を進めた人と残業込みで仕事を進めた人では残業代が含まれる後者が収入が上回っているのですが、同じ仕事なのだからそれはおかしいとの事らしいのです。

効率化を求める企業側としては導入に賛成のようですが、一般的に効率化だけを争点にして残業代をカットされるのでは仕事に対する意欲をそがれてしまう事に繋がる恐れもあります。

結果的にはベースアップが続いたとしても総収入は減らされることになり、景気を更に押し下げる事になりかねません。