労働基準法に定められた残業代について

労働基準法の役割

労働基準法は、私達日本の国民が企業で労働者として働く際に、最低限の生活ができるよう定められた法律です。

この法律は1947年に作られた法律です。時代の変化によって幾度かの改正は経ていますが、基本は労働者を保護するためのものです。

労働基準法が制定された背景には、労働者の劣悪な労働条件等の問題がありました。

万が一、企業側が残業代の未払いなど労働基準法に違反するようなことをした場合には罰せられることになっています。

一日8時間以内、週40時間以内

労働基準法の具体的な内容の一つとして、労働時間を一日8時間以内、週40時間以内を原則として定めています。

何らかの理由によって一日8時間を超える勤務をした場合には、企業側は労働者に時間外労働分の残業代を支払わなければいけないことになっています。

残業代の計算方法も法律で細かく定めれており、通常の時給よりも割増の金額を支払わなければいけません。

もしも支払われなかった場合には、労働者は労働基準監督署に訴えることができます。

法律で定められた残業代の割増率

時間外手当の計算方法としては、8時間を超える場合は通常の時給に25%上乗せした金額、午後10時から翌朝5時までの深夜残業の場合は50%上乗せ、休日労働の場合は35%上乗せと決められています。

労働形態によっては時給制ではなく、月給制のところもありますが、月給制の場合であっても時給に換算して計算する必要があります。

計算式は1時間当たりの単価を出すものですが、通常残業代を支払う企業は30分単位で支給することが多くなっています。