残業代請求の期限

残業代の請求には2年の時効期間があります

近年の不況を反映して業績が悪化の一途を辿っている会社の中には、労働者に対する賃金や残業代が未払いのまま何か月も過ぎているといった例が散見されます。

労働者としても、会社が支払ってくれるだろうという希望の下に、他に仕事を探しても中々見つからないので止むを得ずその状態に我慢しているのです。

しかし残業代も賃金債権の一部にあたるため、原則として2年の時効期間を過ぎると請求できなくなるので、注意しなければなりません。

あなたのその会社、残業の未払金を払ってくれますか?

もっとも堪りかねた労働者が次の新しい会社を見つけて安定した生活を確保した上で、それ以前の会社に対して未払い賃金や残業代を請求しようとしても、既に会社の代表者が行方不明であったり会社そのものがなくなっている可能性は少なくありません。

かといって現に会社に就業中の身で未払い分を請求しようとすれば、会社から嫌がらせを受ける可能性もあります。

従ってまずは、このまま仕事を続けて未払い金を支払ってもらえる可能性があるのかどうか、冷静に判断する必要があります。

気づいたら即行動を

仮に会社からの賃金などの支払いが滞ってきたら、証拠として業務日誌やタイムカードの写し、あるいは日記でも良いので勤務記録を手元に留めるようにします。

特に残業代については、就業していた時間の正確な記録があればそれを元に金額を算定することが可能になります。

そして時効完成前に内容証明郵便を会社あてに送るなどして、請求の意思があることを明示すれば、時効の中断効が得られます。

もっとも時効の中断効はその後6ヶ月以内に裁判を提起するなどの行動を起こす必要があります。